自社株対策ドットコムは事業承継や相続対策、株価対策を全国対応

まずは今後の経営方針や社長個人として実現していきたいこと、そしてビジョンを確認しました。

そのうえで確定申告書と決算書3３期分をお預かりし、会社と社長個人を一体としたキャッシュフロー分析を行い、役員報酬を300万円から150万円に引き下げても社長とご家族の生活に影響はないこと、役員報酬を引き下げることにより所得税住民税の負担を軽減することができること、引き下げた役員報酬を退職金を始めとした一時所得として受け取ることにより、向こう10年間の手取り額を30%増やすことが出来ると判断。
役員報酬を適正化し、過大役員報酬によって増大していた社長個人の住民税・所得税負担を減らしました。

また、減らした役員報酬分法人の利益が増えることにより法人税負担が増えるという課題に対しては、保険料の一部の損金処理が可能な資産性の高い保険商品を活用することにより法人税課税を繰り延べる一方、単なる利益と法人税の繰り延べとならない様に、繰り延べた利益の益出しと将来の大きな経費的支出の発生を見据えた出口戦略を策定しました。

結果、向こう10年間で受け取る可処分所得（役員報酬の額面から税金と社会保険料を差し引いた手取り額）を30%増やせることに！
法人面･個人面双方からの節税を実現しました。