自社株対策ドットコムは事業承継や相続対策、株価対策を全国対応

「役員報酬を上げてもなかなか手取り額（可処分所得）が増えない・・・」　経営者の皆様はつねづね感じているのではないのでしょうか？

通常、社長の手取りを増やすには報酬を上げるしかありません。しかし、報酬を上げれば、そこには「税金」と「社会保険料」の高額な負担が待っています。
「個人高額所得者への課税強化」の大方針の元、国は「給与所得控除の縮小」などで個人課税を更に強化、平成29年度まで増え続けていた社会保険料負担については、最終的に労使合計で約31.5％もの負担になりました。

一方、単純に役員報酬を減らせば「税金」と「社会保険料」の負担は減りますが、同時に手取りも減ってしまいます。役員報酬を減らした分、法人の利益が増えて課税されるケースもあり、まさに「前門の虎、後門の狼」です。

経営者の皆様にとって最適化が非常に困難な可処分所得ではありますが、会社と経営者個人の税制の違いとそのメリットをフル活用することにより、生涯可処分所得30％向上を目指します。