相続・事業承継のご相談は、多くの経営者様が課題に直面してから対策をはじめます。
ですが既にトラブルが大きくなっている事も多く、短期間では充分な対策が取れません。
また、経営者の方に何かがあった場合、急に事業継承を考えなければならなくなった‥というケースもあり、事前対策は安定経営のための必須課題ともいえるのです。
自社株対策は、中小企業や立ち上げたばかりのベンチャー企業こそすぐに取り組むメリットがあります。
腰を据えて取り組める今こそ、専門家と一緒に会社の未来を考えてみませんか。
相続・事業承継のご相談は、多くの経営者様が課題に直面してから対策をはじめます。
ですが既にトラブルが大きくなっている事も多く、短期間では充分な対策が取れません。
また、経営者の方に何かがあった場合、急に事業継承を考えなければならなくなった‥というケースもあり、事前対策は安定経営のための必須課題ともいえるのです。
自社株対策は、中小企業や立ち上げたばかりのベンチャー企業こそすぐに取り組むメリットがあります。
腰を据えて取り組める今こそ、専門家と一緒に会社の未来を考えてみませんか。
業界自体の業績が右肩下がりで、営業CFを融資返済が大きく上回ってしまっていました。
そこでキャッシュフロー経営やコスト管理の徹底、コロナ関連融資制度のフル活用など改善計画を実行し、月900万円の資金繰り改善を実現しました。
自社株の大部分を先代が保有していたため、後継者の多大な税負担と納税資金の準備が課題に。
今後のリスク増大も見越し、組織再編を行うほか相続時精算課税制度等を活用することで、約2億円もの相続税を削減しました。
継続的に利益を出しているものの、将来の経営ビジョン実現の為に更なる基盤強化をご希望でした。
単なる節税だけではなく、税負担の軽減と会社の財務基盤強化を同時に行うことにより、将来に繋がるご提案をいたしました。
役員報酬も手取り額も普段の生活には困らないものの、会社が厳しくなった時の事を不安に感じていたご相談者様。
分析を行ったうえで、向こう10年間の手取り額を30%増やせる戦略を打ち出しました。
年間約5~60件の中堅中小企業の財務体質改善、資金繰り改善、節税対策、決算対策、可処分所得増加、バックオフィス業務改善、組織力向上、相続・事業承継の支援までトータルで行っており、社長/事務長の右腕「社外CFO(最高財務責任者)」として、ハイリスク請負業である中小企業・ベンチャー企業経営者様に寄り添い、会社の成長を支えます。
弁護士、会計士、税理士、社労士や銀行、不動産、金融商品等様々な分野の専門家と連携し、
お客様企業の様々な問題解決を支援しています。